高度に情報化技術が発達した社会において、企業間、産業間を結ぶネットワークが整備され、従来では事実上不可能であった個人情報の検索などが容易に行われるようになりました。
当社の経営理念や経営の方針に基づき、当社の経営者をはじめとする従業員(アルバイト、パートを含む)は、高度情報化社会における情報システムの安全性、及び信頼性の確保に万全を期するとともに、当社従業員、顧客、採用予定者、顧客見込み者、協力取引先に関して、個人情報保護は重要と考え、事業展開にあたってはその取り扱いに適正を期さねばなりません。また個人情報保護に反し、個人の権利を侵害した場合に引き起こる影響などを各自が自覚することで、当社に個人情報が存在する間や、預けられたり預けたり保管されている間は個人情報の個々の管理の体制手法を適切にし、運営することで、かかる事態が起きないように努めなければなりません。
それには当社の経営者をはじめとする従業員(アルバイト、パートを含む)に、個人情報保護に関する社会全般の意識を定期的かつ定常的に啓発、向上させることで、社会と顧客の信頼や期待に応えなければなりません。
当社は個人情報保護に関するマネジメントシステムの作成にあたって、個人情報保護方針を以下に決定し、宣言いたします。
・直接、ご本人から取得する個人情報の場合
個人情報の取得は、利用目的を通知し同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。また個人情報の利用および提供は、同意を得た範囲内とし、その範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行わず、目的外利用防止のための措置を講じます。
・受託業務でお預かりする個人情報の場合
機密保持、授受、保管、返却、廃棄等のルール・契約を定め、これを遵守します。
・個人情報の含まれる業務を外部に委託する場合
機密保持、授受、保管、返却、廃棄等のルール・契約を定め、厳正な管理をおこないます。
・ダイレクトメールの発送
・役員等を含む従業者の個人情報:当社の人事労務管理のため
・採用応募者に関する個人情報:採用審査のため
・プライバシーマーク運用に伴い発生する個人情報:プライバシーマーク運用管理のため
1.事業者名
株式会社レパネス
〒468-0044
愛知県名古屋市天白区笹原町405番地
代表取締役 村田 直人
2.管理責任者(個人情報保護管理者)氏名 : 坂野 千里
所属 : 総務
連絡先 : 052-896-7149
・役員等を含む従業者の個人情報:当社の人事労務管理のため
・採用応募者に関する個人情報:採用審査のため
4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出及び開示等の請求について
個人情報の取扱いに関する苦情及び開示等のご請求については、下記、「お問い合せ窓口」まで、お電話またはメールにてご相談ください。なお、ご回答については、本人確認(弊社、登録内容と照合)後、書面にてご登録頂いている住所まで郵送させて頂きます。
※開示等の請求に関する手数料はご相説とさせて頂きます。
5.保有個人データは、弊社の規定により安全に管理します。
・ダイレクトメールの発送などの業務に関わること(入力、宛名シール、封入封緘、印刷など)
・役員等を含む従業者の個人情報:当社の人事労務管理のため
・採用応募者に関する個人情報:採用審査のため
・内職の個人情報は、採用やお仕事のために使用します。
・お問い合わせの個人情報は、回答のために使用します。
・プライバシーマーク運用に伴い発生する個人情報:プライバシーマーク運用管理のため
・個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、役員及び全従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。
・個人データの取り扱いに関する留意事項(個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、事故発生時の対応方法など)について、役員及び全従業員に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項に対して、役員及び全従業員から誓約書を受理しています。
・情報システムを管理する区域においては、入退室管理設置及びエリア分け等によって適切な措置を講じています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために適切な措置を講じています。
・個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、安易の個人データが判明しないよう安全な方策を講じています。
・個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。
・担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために適切なアクセス制御を講じています。
・情報システムを使用する役員及び全従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切な運用をしています。
・情報システムの使用に伴う個人データの漏洩等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。